合同会社道生舎は神経難病・ターミナルケアを重視しています。

みちおい居宅介護支援事業所、みちおい訪問看護ステーション、みちおい訪問介護事業所、みちおい福祉用具、SAKE。では（神経）難病の方の支援に真剣に取り組みます。

難病・指定難病など、治療法が確立されていなかったり原因がはっきりしていない疾病がまだまだ多数存在します。治療薬については症状緩和の段階の物、治験段階の物、進行抑制に使用されている物など様々です。

今まで学校や仕事に行き家事が行えていた方が、（神経）難病では転倒や喋りにくさなどのさまざまな自覚症状を自覚される事が多いです。

筋萎縮性側索硬化症やパーキンソン病、重症筋無力症、多系統萎縮症など、他にも（神経）難病は多数存在します。症状の現れ方や進行具合など、個人によるところが大きいのが現状です。ニュースでは、日々動けなくなっていく事に対して海外で安楽死を選択された方もいらっしゃいました。しかし今の日本の法律では安楽死は認められておりません。

そこで、今まで行えていた事を実現する為に何が出来るのか、何をした方がいいのか。「みちおい」として何が出来るのか、何がその人にとってベターなのか。

セオリーはあっても、ベストはありません。その人にとってベターな様々な方法を提案して、その人らしい生活を支援させていただくよう精進します。

みちおい訪問看護として、様々な治療法の中で医師の治療の補助だけでなく生活に寄り添って何が出来るかを模索し続けます。

みちおい居宅として、医療と介護の架け橋として何が出来るか。医療介護支援体制の構築のみに捉われず、療養環境の整備や各種助成制度の提案など出来る事がないか模索し続けます。

みちおい訪問介護として、医療的ケアの提供だけでなく、生活の中での楽しみを見つけるお手伝いをさせていただきます。

みちおい福祉用具として、自宅内外の環境を整えていかに自分らしく過ごせるのかを模索して安楽に過ごせるように環境調整をさせていただきます。

SAKE。として、トロミ付きの日本酒の開発を進められている医師と連携していかにお酒を楽しむかを模索して参ります。

（神経）難病の特徴として、人工呼吸器の装着をどうするか、が課題になってくる事例が多いです。どちらを選択されたとしても、決意が揺らいでも構わないと考えており、未来を見据えつつ意思決定の支援を行なっていきます。

まだまだ未熟なところも多々ありますが、日々精進して参ります。

人は皆生まれてから死ぬまで、人生の選択をします。

物心がついてからは、ライフイベントの度に「自分の生き方」を選択をして人生を歩みます。時には家族の意見も参考にすることもあるでしょう。

しかし病気になってからは病院で、医師や看護師に言われるように従う事もあります。生き方に選択肢があるように、死に方にも選択肢があってもいいのではないか？というのが、道生舎の考えです。

昔は自宅に医師が来てくれて、最期を自宅で迎えることが多かったですが、医療の発達に伴い、病院で最期を迎える事が多くなっています。

治療方針は個人の選択で行われるべきであって、実際の医療現場でも昨今はインフォームドコンセントに基づいて「説明と同意」が行われています。

そこで道生舎として、自宅に少しでも帰りたい、自宅で最期を迎えたい方の支援に向き合っています。

知った天井を見て過ごしたい、家族の声を聞いて過ごしたい、家族の帰りを迎えたい、家族が作ってくれるご飯を食べたい、、、など理由は様々ですし、違った意見があっても構いません。むしろ十人十色です。

自宅で行える治療の幅が拡がっており、選択肢も増えて来ました。病院に通院しながら看護師に管理をして欲しい、医師に自宅に来てもらいながら看護師による細やかな管理をして欲しい、様々な方法があります。

最初は自宅で看取る覚悟をしていたけど途中で気が変わってしまいそう。もちろん歓迎します。人は迷う生き物です。何回でも迷ってください。迷った結果が後々後悔する結果になるかもしれない、、、そうならない為に全力でその人の人生に関わらせていただきます。もちろん迷った結果、病院に戻っても構いません。自宅で少しでも過ごせる事を支援させて頂きます。

また道生舎として、終末期におけるリハビリ職のあり方を模索します。動けなくなった時に、看護師のみ残ってリハビリ職が撤退する傾向にありますが、その中でリハビリ職として何が出来るのか、より安楽なポジショニングはないか、過度な筋緊張による苦痛はないか、それを緩和する方法はないか、などリハビリ職のあり方を模索し続けます。

企業理念である

「人種、疾病、経済、家庭環境、住環境問わず」に基づき、様々な社会的マイノリティの方々に対する支援をさせて頂きます。

外国籍の方、帰化された方、弊社の医療福祉職に外国語を話せる人材はおりませんが、必要であれば、多国語を話せる事務職員を派遣します。

経済的困窮な方、様々な行政サービスを紹介致します。経済的裕福な方、特別扱いは致しません。どの方にも公平に接します。

家庭環境が複雑な方、住環境の整備・法的な助言など支援致します。

LGBTの方、ご家族にカミングアウト出来ていない・するつもりない。結構です。秘密厳守で対応致します。一人暮らしの方、パートナーと暮らしている方、様々なタイプに関して支援させて頂きます。

【個人情報保護方針】

　　当事業所は、個人情報の保護に関する法律及び本ポリシーを遵守します。

　　個人情報の適切な保護と利用に努めます。

【適正な取得について】

　　当事業所は、安全でより良い看護を提供するために、業務に必要な範囲内において、適正に個人情報を取得し

　　ます。個人情報を取得した際は、利用目的についてご本人に通知いたします。

【利用目的について】

　　当事業所は、個人情報の目的を特定し、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

・訪問看護サービスの提供に関するもの

・医療保険・介護保険請求事務に関するもの

・会計・経理事務に関するもの

・主治医・居宅介護支援事業者・居宅サービス事業者との連携に伴うもの

　　なお、上記目的で同意しがたい事項があればお申し出ください。申し出のないものについては同意していただいた

　　ものとして取り扱います。この申し出はいつでも撤回、変更できます。

【第三者への提供について】

　　当事業所はご本人の同意がある場合、以下の場合を除き第三者に個人データを提供しません。

・法令に基づく場合

・生命、身体または財産の保護に必要な場合

・公衆衛生に必要な場合

・国、地方自治体等に協力する場合

【安全管理措置について】

　　当事業所は個人情報の正確性を確保するとともに、安全管理体制を整備して個人データの適切な管理を行い、

　　漏洩などの防止に努めます。また、従業者の指導を適切に努めます。

【開示等への対応について】

　　当事業所が保有する個人データについて、ご本人から請求があった場合は、法令等の規定に則り開示・訂正に

　　対応します。

１．事業所における虐待の防止に関する基本的な考え方

合同会社道生舎では、（高齢者）虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、（高齢者）虐待防止法の理念に基づき、（高齢者の）尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、（高齢者）虐待の防止とともに（高齢者）虐待の早期発見・早期対応に努め、（高齢者）虐待に該当する次の行為いずれも行いません。

２．（高齢者）虐待の定義

• 身体的虐待：（高齢者の）身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
• 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他（の高齢者）を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
• 心理的虐待：（高齢者に対する）著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の（高齢者に）著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
• 性的虐待：（高齢者に）わいせつな行為をすること又は（高齢者として）わいせつな行為をさせること。
• 経済的虐待：（高齢者の）財産を不当に処分することその他当該（高齢）者から不当に財産上の利益を得ること。

３．虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項について

（1）　当事業所では、虐待発生防止に努める観点から「虐待防止検討委員会」を設置します。なお、本委員会の運営責任者は虐待防止責任者とします。

（２）　その他の委員は、別表のとおりとします。

（３）　各事業所において、関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の　会議と一体的に行う場合があります。

（４）　会議の実施にあたっては、テレビ会議システムを用いる場合があります。

（５）　虐待防止検討委員会は、年に１回以上、必要な都度委員長が招集します。

（６）　虐待防止検討委員会の議題は、委員長が定めます。具体的には、次のような内容について協議するものとします。

• 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること。
• 虐待の防止のための指針の整備に関すること。
• 虐待の防止のための職員研修の内容に関すること。
• 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること。
• 職員が虐待等を把握した場合に、行政への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。
• 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。
• 再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること。

４．虐待の防止のための職員研修に関する基本方針

（１）　職員に対する虐待の防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するのであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止を徹底します。

（２）　研修は年１回以上実施します。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。

（３）　研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。

５．虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本指針

（１）　虐待等が発生した場合には、速やかに行政に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。

（２）　緊急性の高い事案が発生した場合には、行政及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

６．虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項

（１）　職員等が他の職員等による虐待等を発見した場合、担当者に報告します。虐待者が担当者本人であった場合は、他の上席者等に相談します。

（２）　担当者は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が担当者の場合は、他の上席者が担当者を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。

（３）　事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。

（４）　上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、行政の窓口等外部機関に相談します。

（５）　事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討委員会において当該事案が発生した原因を検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。

（６）　事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。

（７）　必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。

７．成年後見制度の利用支援に関する事項

利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。

８．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

（１）　虐待等の苦情相談については、苦情受付担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、他の上席者に相談します。

（２）　苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。

（３）　対応の流れは、上述の「虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依るものとします。

（４）　苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

９．その他虐待の防止の推進のための必要な事項

本指針で定める研修会のほか、社会福祉協議会等により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。